本規約は、フジタ臨床心理オフィス（以下「当オフィス」といいます）が主催する研修会（ワークショップ）・セミナー・勉強会など（以下合わせて「本セミナー」といいます）に参加する方と当オフィスが遵守すべき事項を定めたものです。

第１条（参加資格の取得）
参加希望者は、本サイトにて当オフィス所定の申込事項を入力し、参加を認められ、当オフィス所定の参加料金を当オフィス所定の方法にて支払うことにより本セミナー等の参加資格を取得するものとします。

第２条（同意）
１ 第１条に基づき本セミナー等への参加資格を取得した方（以下「参加者」といいます）は、専門家のための研修会申込みフォーム画面の「同意する」ボタンをクリックすること、または本セミナー等に参加することにより、本規約に同意したものとみなされます。
２ 当オフィスは、参加者に通知を行うことにより、本規約を変更しまたは細則を制定することができるものとします。当該変更後の規定または細則が通知された後に、参加者が本セミナー等に参加した場合は、参加者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更後の規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして参加者に適用されます。

第３条（連帯責任）
参加者が、本セミナー等に勤務先などの所属団体（以下「所属団体」といいます）を通じて申し込んだ場合、参加者は本規約に同意したものとみなし、かつ所属団体と参加者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第4条（料金）
１ 本セミナー受講費は、開催されるセミナーによって異なります。各回発表された受講料を指定された期限までにお支払いください。
２ 参加者が当オフィスに支払った料金は原則として返却しないものとします。
３ 参加者が本規約に違反した場合、警告を受けた場合、退席させられた場合、料金は返却しません。
４ 領収書については、銀行振込みの場合は、振込用紙をその代用とします。現金支払いの場合は、その場で発行します。
５ 返金規定、キャンセル規定のあるセミナーについては、個別の返金規定、キャンセル規定が適用されます。
６ やむをえない理由でセミナーが開催されなかった場合、受講費のみが返金されます。その他の費用について当オフィスは責任を負いません。

第5条（知的財産権等）
１ 本セミナー等にかかわる内容について、その知的財産権は当オフィスに帰属します。当オフィスまたは講師が録音録画する場合は、セミナー中に参加者が発言、出演した内容についても、その知的財産権は全て当オフィスに帰属します。個人が特定されない範囲で当該講師によるセミナーや出版物などにその内容が紹介される場合があります。
２ 参加者は、本セミナー等の講義内容及び本セミナー等で取得した情報を、自己の学習目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても他の目的で使用してはならず、また、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
３ 参加者は、別途当オフィスが明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。但し、自己学習の資料とする目的でPCや手書きでメモを取ることはこの限りではありません。

第６条（守秘と安全）
１ 参加者は、デモンストレーションや実習で知り得た講師や他の参加者の個人情報については守秘義務を負います。
２ 参加者が、インターネットなどの公開された場に、講師や他の参加者、アシスタント、スタッフをタグ付けしたり、写真を公開したりする場合には、本人の許可を得るものとします。

第７条（参加者資格の中断・取消）
参加者が次の各号のいずれかに該当する場合、当オフィスは、事前に催告・通知することなく、直ちに当該参加者の参加者資格を停止または将来に向かって取り消すことができ、また本セミナー等の受講中に退席を求めることができるものとします。
（１）本規約に違反した場合
（２）参加申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（３）当セミナー等において営利活動、政治活動またはそれらの準備を目的とした行為を行った場合。
（４）当オフィス、講師、もしくは他の参加者その他第三者の権利・利益を侵害する行為または本セミナー等の妨げになるような行為、あるいはそれらの準備を目的とした行為を行った場合。
（５）その他、当オフィスが不適切と判断した場合。

第８条（本セミナー等の中止・中断および変更）
1 当オフィスは、天災、講師の急病等、やむを得ない場合には、本セミナー等の運営を中止・中断および変更することができるものとします。
2 前項の場合、当オフィスは、本セミナー等の中止または中断後1ヶ月以内に参加料金を返金します。但し、当オフィスの責任は、支払済の参加料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第９条（参加料金の返金方法）
本セミナー等の中止または中断による返金は、参加者が指定する銀行口座への振込みによるものとします。但し、返金額は支払い済みの参加料金に限られ、参加者が負担した手数料(振込手数料等)は返金の対象となりません。

第10条（損害賠償）
1 参加者は、本規約に違反しその他故意または過失により当オフィス、講師または他の参加者その他第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
2 講師または参加者と他の参加者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、参加者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当該紛争により当オフィスに生じた損害を賠償するものとします。但し、当該紛争の原因が当オフィスの責に帰すべき事由にある場合はこの限りではありません。

第11条（当オフィスの責任）
当オフィスは、故意または重過失に基づく場合を除き、本セミナー等または本規約に関連して、参加者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当オフィスが当該参加者から現実に受領した参加料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

第12条（通知および同意の方法）
1 当オフィスから参加者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当オフィスからの電子メールもしくは当オフィスが適当と認める方法により行なわれるものとします。
2 前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、参加者が登録情報として登録した電子メールアドレス宛への当オフィスからの発信をもって通知が完了したものとみなします。登録情報が正確もしくは最新でないために当オフィスからの通知が不到達となったことにより参加者に生じた損害につき当オフィスは一切責任を負いません。
3 当オフィスは、前項の方法により参加者に通知を行なった場合、通知の完了後１０日以内に参加者からの異議申し立てがないかまたは通知完了後参加者が本セミナー等に参加した場合には、その時点で参加者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第13条（法廷闘争権の放棄）
参加者は、いかなる理由をもっても、当オフィス、講師、藤田査織、当オフィススタッフ、当オフィス関係者に対して、損害賠償の請求など法的訴訟を行わないものとします。万一紛争が発生した場合、名古屋地方裁判所を管轄裁判所として指定します。

付則　2018年9月1日　制定